IT導入補助金2026 で AI 型ツールを導入する 4 つのポイント

最終更新: 2026-07-11

そんな悩みにお答えします。

☑ 記事の内容

1. 公式検索の AI 絞り込み 2 区分 (生成 AI / 生成 AI 以外) の使い分け
2. 補助金観点での AI 型ツール選定 3 つの追加観点 (情報セキュリティ / 学習データ / 業務影響範囲)
3. 中小製造業での AI 活用例 5 つ (外観検査 / 動画マニュアル / 予知保全 / 需要予測 / 生産計画最適化)
4. 生成 AI 利用時の情報漏洩リスクと社内ルール整備 (SECURITY ACTION ★宣言との連動)

わたしは自動車メーカーの工場で改善活動の指導を 10 年以上行ってきました。実績を金額に換算すると 1 億円以上の改善を行ってきた、いわゆる改善のプロです。中小企業診断士として、IT導入補助金の現場では「AI 搭載と書かれていたから採択された後で導入したけれど、実は AI 機能はおまけ程度で業務に効かなかった」「ChatGPT を社員が自由に使い始めて、機密情報を入れてしまって情報漏洩寸前になった」というケースを何度も見てきました。本記事は、補助金で AI 型ツールを安全かつ実効的に導入するための 公式検索の使い方 + 3 観点スコアシート + 社内ルール 5 項目 を構造的にまとめた内容です。

そんなわたしが解説していきます。

本記事は 2026 年度のデジタル化・AI導入補助金 (旧: IT導入補助金) で AI 型ツールを導入する場合のポイントだけを徹底深掘り した内容です。制度の全体像 (補助率・補助上限・5 つの枠・申請の流れ) から知りたい方は、まとめ記事の ▶ IT導入補助金2026 完全ガイド を、AI 導入そのものの基礎から学びたい方は ▶ AI 導入完全ガイド を先にご覧ください。本記事はこの 2 本を 補助金 × AI の交差点 で繋ぐ位置付けです。

公募要領は AI の取扱いを「ITツール検索で確認」と一行だけ規定している

公募要領 2-2 (2) の留意点欄に明記された一文

▶ デジタル化・AI 導入補助金 2026 公募要領 (通常枠) の 2-2 (2) 補助対象となる ITツールとその分類 の表内、大分類 I「ソフトウェア」の留意点欄には次の一文が明記されています。

「AI の搭載有無を含む機能概要については、ITツール検索を活用し確認できる。」

つまり補助金観点での「AI かどうか」の判定は、公式検索 (it-shien.smrj.go.jp/search/) の AI 絞り込みを使って確認するのが公式ルート ということです。

AI 個別の補助率・補助上限はなく、通常の ITツールと同じ扱い

公募要領には「AI 機能だから補助率が上がる」といった特別扱いはありません。通常枠の補助率 (1/2 以内・最低賃金近傍の条件を満たす場合は 2/3 以内) が、AI 型ツールにもそのまま適用されます。

制度名が「デジタル化・AI 導入補助金 2026」に変わった

「IT 導入補助金」だった名称が 2026 年から 「デジタル化・AI 導入補助金」 に変わりました。政策意図として 中小企業の AI 活用を前面に押し出す ことが明確になり、AI 型ツールでの申請には追い風です。

AI 型ツールは「通常 5 基準 + AI 固有 3 観点」で評価する

通常のツール選定基準 (業務適合 / 補助対象機能 / サポート体制 / 価格 / ベンダー継続性) は、別記事 ▶ 対象 ITツールの探し方・選び方 で解説した通りです。AI 型ツールはこれに加えて AI 固有の 3 観点 を採点する二段構えで評価します (詳しくは後段のスコアシートで解説します)。AI 導入そのものの全体像から学びたい方は ▶ AI 導入完全ガイド も併せてご覧ください。

公式検索の AI 絞り込み 2 区分 ── 生成 AI / 生成 AI 以外の使い分け

公式検索 (it-shien.smrj.go.jp/search/) の「要件 / 目的から探す」ブロック内には、AI 関連の絞り込みが 2 つ あります。通常枠とインボイス枠の両方で使える 共通機能です。まず 2 区分の違いと使い分けを図で整理します。

① 生成 AI を用いた機能を搭載したITツール

ChatGPT・Microsoft 365 Copilot・Gemini・Claude などの 大規模言語モデル (LLM) を組み込んだクラウドサービス (SaaS) が該当します。AI チャットボット、議事録自動作成、文書要約、コード生成、画像生成系などが典型例です。

② 生成 AI 以外の AI 技術を用いた機能を搭載したITツール

機械学習・画像認識・音声認識・異常検知・予測モデルなど、従来からある AI 技術 を搭載したITツールが該当します。AI 外観検査、予知保全、需要予測、物体検出、高度な OCR などが典型例です。

使い分けの原則 ── 課題ベースで決まる

1. 課題が「文章・対話・画像生成」なら → ① 生成 AI をチェック
2. 課題が「判定・予測・検知」なら → ② 生成 AI 以外 をチェック
3. 両方使う場合 (例: 画像認識で異常検知 + 生成 AI で報告書ドラフト) → ① ② を 両方チェック

⚠ 「AI 搭載の有無は申告ベース」

公式画面に明記されている重要な注意書きです。公式検索で「AI 搭載」と表示されているのは、IT 導入支援事業者 (ITサービス会社) が自己申告で登録した内容 であり、第三者機関が AI 機能を検証しているわけではありません。最終的に IT 導入支援事業者へ直接確認するのが鉄則です。

具体的には次の 3 点を文書 (メール / 見積書添付) で確認してください。

• どの 学習モデル / API を使っているか (社内独自か・OpenAI / Anthropic / Google などの外部 API か)
• 入力データが 再学習に使われるか / 使われないか (契約条項を見せてもらう)
• AI 機能が 製品の主要機能 か、おまけ機能 か (補助金の交付対象機能 = プロセス番号と紐付くか)

補助金観点での AI 型ツール選定 ── 3 つの追加観点

通常のツール選定 5 基準 (業務適合 / 補助対象機能 / サポート体制 / 価格 / ベンダー継続性) に加えて、AI 型ツールには AI 固有の 3 観点 を必ず採点します。

追加観点 1 ── 情報セキュリティ

AI 型ツール、特に生成 AI 系は 入力した情報が外部サーバーに送信される ことが前提です。社内に機密情報 (顧客名・原価・個人情報・取引条件) がある状態でうかつに使うと、情報漏洩リスクに直結します。「機密情報を AI に直接入力しない」運用ルールを社内に徹底できるかが第一の観点です。後述する SECURITY ACTION ★宣言と一体で組むのが現実的です。

追加観点 2 ── 学習データの取扱い

生成 AI ツールの場合、入力したデータが AI モデルの再学習に使われるか は契約・利用規約で大きく違います。ChatGPT 個人プランは既定で学習に使われ、Team / Enterprise 版は既定で使われない、といった違いがあります。「学習に使わない設定 (オプトアウト) が選べるエンタープライズ版があるか」は必ず確認します。経済産業省 / 総務省の ▶ AI 事業者ガイドライン も自社の AI 利用方針を組み立てる際の土台になります。

追加観点 3 ── 業務影響範囲

製造業の品質判定・与信判断など、最終確認を残さないと事故に繋がる 業務では AI を完全自動化してはいけません。初期 6 か月は「AI 下案 + 人が承認」の二段構えで運用し、誤判定率が許容範囲に収まることを確認してから一部自動化を検討するのが原則です。これは AI 倫理の話ではなく、実害を出さないための業務設計 です。

★ 3 観点スコアシート (15 点満点) ── B⑤ の 30 点満点と併用

別記事 ▶ 対象 ITツールの探し方・選び方 で紹介した通常の 30 点満点スコアシートに加えて、AI 型ツールにはこの 3 観点スコアを併用します。

判定基準:

• 12 点以上 → AI 型として安全に運用可能
• 8 〜 11 点 → 1 つは追加対策が必要 (社内ルール強化 / エンタープライズ版への切替 / 確認工程の追加)
• 7 点以下 → AI 機能は見送り、別ツールで代替する

通常の 30 点満点で 25 点以上 (=候補確定) かつ、本観点で 12 点以上 ── これが補助金で AI 型ツールを入れる場合の 二重基準 です。

中小製造業での AI 型ツール活用例 5 つ ── 補助金申請とどう結び付けるか

中小製造業の現場でよく相談を受ける 5 領域を、公式検索の絞り込み条件 + AI 区分 + プロセス番号 と紐付けて整理します。まず 5 例の全体マップで見取り図を示します。

活用例 1 ── AI 外観検査 (傷・汚れ・寸法の自動判定)

• 検索条件: 通常枠 → 汎用・自動化・分析ツール (汎P-07) + 生成 AI 以外 + 製造業向け + 加点「クラウド対応」
• AI 技術: 画像認識・畳み込みニューラルネット (CNN) 等の機械学習
• 期待効果: 検査工数 30〜50% 削減・見逃し率の低減 (個社差大)

活用例 2 ── 動画マニュアル化 (熟練作業を AI が手順書化)

• 検索条件: 通常枠 → 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 (共P-05) + 生成 AI
• AI 技術: 動画解析 + 生成 AI による手順書ドラフト生成
• 期待効果: マニュアル作成工数 70〜90% 削減・技能伝承の標準化
• ★ あすなろ経営研究所が提供している AI ツール「TehonAI」は、この領域に該当します (2026 年 7 月の対象ツール登録完了後に公式 ITツールとして紹介予定)

活用例 3 ── 予知保全 (設備故障を事前に検知)

• 検索条件: 通常枠 → 汎用・自動化・分析ツール (汎P-07) + 生成 AI 以外 + 加点「クラウド対応」
• AI 技術: 時系列異常検知・機械学習
• 期待効果: 計画外停止の削減・保全コストの最適化

活用例 4 ── 需要予測 (販売・生産計画の精度向上)

• 検索条件: 通常枠 → 供給・在庫・物流 (共P-03) + 生成 AI 以外 + 加点「クラウド対応」
• AI 技術: 時系列予測・回帰モデル
• 期待効果: 在庫過多 / 欠品の削減・キャッシュフロー改善

活用例 5 ── 生産計画最適化 (多品種少量生産のスケジューリング)

• 検索条件: 通常枠 → 業種固有プロセス (各業種P-06) + 生成 AI 以外
• AI 技術: 数理最適化・強化学習
• 期待効果: 段取り時間の短縮・納期遵守率の向上

補助金申請時の「AI 機能エビデンス」── 申告ベースだからこそ確認方法を押さえる

AI 搭載有無は IT 導入支援事業者の申告ベースのため、申請後・効果報告後に「実は AI 機能が搭載されていなかった」と判明すると補助金返還リスクに繋がります。申請段階で次の 3 点を押さえてください。

• 確認 1: AI 機能の仕様書を文書 (メール / 見積書添付) で出してもらう ── 口頭だけは避ける
• 確認 2: ベンダーの製品ページを PDF 化して保存 ── ベンダー側のサイト更新でページが消えるケースに備える
• 確認 3: 公式検索の表示 (対応類型・プロセス番号・AI 区分) をスクリーンショット保存 ── 検索結果は随時更新されるため申請時点の状態を残す

⚠ 労働生産性 3 パーセント以上向上の数値根拠

公募要領 2-1-1 (ク) では、「1 年後に労働生産性を 3 パーセント以上向上させること」 が申請要件として規定されています (事業計画期間の年平均成長率も同じく 3 パーセント以上)。AI 機能による生産性向上を 数値根拠 として書けるかが、採択と効果報告の両方で問われます。「AI で何をどう変えて、どれだけの工数 / 売上 / 不良率 / 在庫が改善するか」を 事業計画書に書ける状態 にしておいてください。

SECURITY ACTION ★宣言と AI 型ツールの相性

公募要領申請要件 (エ) では、SECURITY ACTION の ★ 一つ星 又は ★★ 二つ星のいずれかの宣言 が申請の必須要件として規定されています。AI 型ツールを使う場合、情報漏洩リスクが通常の ITツール以上に高いため、SECURITY ACTION の取組と一体で運用ルールを組むのが現実的です。

SECURITY ACTION とは

SECURITY ACTION とは ▶ IPA (独立行政法人 情報処理推進機構) が運営する中小企業向け情報セキュリティ自己宣言制度 です。第三者認証ではなく、企業が自ら「情報セキュリティに取り組む」と宣言する制度で、中小企業向けに手続きが簡素化されています。

★ 一つ星 = 情報セキュリティ 5 か条 / ★★ 二つ星 = 基本方針 + 自社診断 25 項目

★ 一つ星は 情報セキュリティ 5 か条 (1. OS・ソフトウェア更新 / 2. ウイルス対策 / 3. パスワード強化 / 4. 共有設定見直し / 5. 脅威の把握) に取り組むことを宣言します。★★ 二つ星は 情報セキュリティ基本方針 を策定し、5 分でできる ! 情報セキュリティ自社診断 の 25 項目を実施したうえで自己宣言します。AI 型ツールを使うなら、二つ星の方が運用ルールと整合しやすくおすすめです。

AI 型ツールで追加すべき 3 つの社内ルール

通常の SECURITY ACTION 取組に加えて、AI 型ツールには次の 3 ルールを社内規程に組み込みます。

• ルール A: 機密情報 (顧客名・個人情報・原価情報) を AI に直接入力しない
• ルール B: 生成 AI 出力を最終アウトプットにそのまま流用しない (必ず人が確認・編集)
• ルール C: 業務用 AI アカウントを個人アカウントと分ける (退職・異動時のアクセス遮断)

あすなろ経営研究所では、情報セキュリティ規程・個人情報取扱規程・委託先管理規程を社内整備しており、AI 利用についても上記 3 ルールを規程化しています。同水準の規程テンプレートは個別相談でご提供可能です。

生成 AI 利用時の情報漏洩リスクと社内ルール整備

補助金を使って AI を導入する場合、導入と同時に社内ルールを整備する のがセットです。ルールなしで AI を入れると、効果報告どころか情報漏洩事故で経営リスクに発展します。

情報漏洩リスクの 3 パターン

• パターン 1: 入力データが AI の再学習に使われ、他社の応答に出る
• パターン 2: クラウド事業者のサーバー上にログが残り、事業者側のセキュリティ事故で流出
• パターン 3: 社員が業務外で社内データを AI に投げる (シャドー IT)

社内ルール最低 5 項目 (テンプレート)

1. 機密情報 (個人情報・原価・顧客名・取引条件) は AI に直接入力しない
2. AI に入力するデータは 匿名化・抽象化してから 投入
3. 業務利用は 会社が契約したエンタープライズアカウント のみ (個人アカウント禁止)
4. AI 出力は 必ず人が確認 し、最終判断は人間が行う
5. 利用ログ (誰が・いつ・何を入力したか) を 管理者が監査できる 設定

個人情報保護法・AI 事業者ガイドラインとの関係

個人情報を AI に入力する場合は、▶ 個人情報保護委員会のガイドライン が適用され、本人同意 / 利用目的の通知 / 第三者提供の制限がかかります。特に 海外 API (OpenAI 等) は越境データ移転 に該当する可能性があり、追加の安全管理措置が必要です。

経済産業省 / 総務省の AI 事業者ガイドラインは、利用者にも「AI の特性を理解する」「誤った出力をする前提で業務を設計する」「利用結果の説明責任を負う」といった責務を示しています。補助金申請書に「AI を導入する」と書く以上、運用ルールが無いまま導入すると効果報告でつまずきます。導入と運用ルール整備は同時並行で進めてください。

AI 型ツール特有の落とし穴 3 つ

採択 → 導入 → 効果報告の流れの中で、AI 型ツール特有にハマりやすい 3 つを整理しておきます。

• 落とし穴 1 ── AI 機能が「あるだけ」で業務適合していない: 「AI 搭載」と書かれているが、実際は補助機能で自社課題と接続していないケース。対策は ▶ 対象 ITツールの探し方・選び方 のスコアシート (業務適合 ×2 倍) + 本記事 3 観点で二段構え評価
• 落とし穴 2 ── 学習データの取扱い契約を確認しないまま導入: 入力データが再学習に使われ、後から「機密情報が他社の応答に出るかも」と気付くケース。対策は契約書 / 利用規約の「データ利用条項」を 導入前に法務 (顧問弁護士) に確認
• 落とし穴 3 ── 完全自動化を目指して人の確認工程を外す: AI 出力を直接出荷判定・与信判断に使い、誤判定で実害が出るケース。対策は初期 6 か月「AI 下案 + 人が承認」で運用し誤判定率を計測してから自動化検討

よくある質問 Q&A

Q1: ChatGPT (個人向け有料プラン) は補助金の対象になる？

個人プランは対象になりません。補助対象は「IT 導入支援事業者が登録したITツール」だけです。ChatGPT を業務利用したい場合は、ChatGPT 機能を組み込んだ国内 SaaS (公式検索で「生成 AI」を絞り込み) を経由するのが現実的です。

Q2: 海外の AI サービス (Anthropic Claude / Google Gemini など) は対象になる？

直接契約は対象外。ただしこれらの AI を組み込んだ国内 SaaS が公式検索に登録されていれば、その SaaS は対象になります。海外サービスの直接契約は越境データ移転の論点もあるので慎重に進めてください。

Q3: 自社で OpenAI API を叩いて作った社内ツールは補助対象になる？

自社開発のソフトウェアは対象外 です。公募要領 2-2 (1) は「補助対象経費は、IT 導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された ITツールの導入費用」と明記しています。

Q4: AI 機能のないツールで申請し、後から AI 機能を追加で導入することはできる？

原則できません。交付申請時に選定したITツールが補助対象で、採択後の変更は原則不可です。AI 機能を後から追加したい場合は、次回の公募回で別途申請するか自費で導入してください。

Q5: SECURITY ACTION ★宣言は、AI 型ツールを使うなら ★★ 二つ星にした方がいい？

強く推奨します。一つ星でも申請要件は満たしますが、AI 型ツールは情報漏洩リスクが通常の ITツール以上に高いため、基本方針 + 自社診断 25 項目 が組まれている二つ星の方が運用ルールと整合しやすくなります。

Q6: 生成 AI 絞り込みと生成 AI 以外の絞り込み、両方チェックを入れると AI 関係ない普通の ITツールは消える？

消えます。両方チェックすると「いずれかの AI 機能を搭載した ITツール」だけが残ります。AI に関係ない通常の ITツールも候補に入れたい場合は、絞り込みチェックを外して再検索してください。

Q7: AI で本当に労働生産性 3 パーセント以上向上できるか不安。効果報告で達成できなかったらどうなる？

労働生産性目標が未達の場合、原則として 補助金の全額返還 を求められる可能性があります (公募要領 補足 1)。ただし付加価値額増加率が年平均 1.5 パーセントに達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めないとされています。AI 導入時は 保守的な数値目標 を立て、中小企業診断士などと一緒に達成可能性を検証することをおすすめします。

Q8: あすなろ経営研究所が提供している TehonAI は補助対象になる予定？

2026 年 7 月予定の対象ツール登録手続きが完了次第、公式 ITツールとしてご紹介する予定です。動画から作業手順書を自動生成する用途で、製造業の技能伝承領域に該当します。

まとめ

本記事で押さえてほしい 3 行サマリーは以下の通りです。

1. 公式検索の AI 絞り込み 2 区分 (生成 AI / 生成 AI 以外) を使い分けて、自社課題と接続する
2. AI 型ツールには 通常 5 基準 + AI 固有 3 観点 (情報セキュリティ / 学習データ / 業務影響範囲) を必ず採点する (本記事の 15 点満点スコアシート)
3. SECURITY ACTION ★宣言と 社内ルール 5 項目 を、導入と同時に整備する

あすなろ経営研究所が提供している TehonAI (動画から作業手順書を自動生成する AI ツール) は、対象ツール登録手続き完了後 (2026 年 7 月予定) に公式 ITツールとして紹介する予定です。

次に読む記事

• 親まとめ記事 ▶ IT導入補助金2026 完全ガイド (制度の全体像)
• ▶ AI 導入完全ガイド (AI 導入の全体マップ・本記事と補助金 × AI の縫合点)
• ▶ 対象・要件をわかりやすく (自社が対象になるか判定)
• ▶ 補助額・補助率・枠の選び方 (枠選び 4 ステップ判定)
• ▶ 必要書類チェックリスト (法人・個人事業主別)
• ▶ 対象 ITツールの探し方・選び方 (公式検索 5 基準スコアシート)
• まとめ記事 ▶ 補助金活用 完全ガイド (3 制度横断)

個別相談

「自社の課題に AI 型ツールが本当に効くのか」「SECURITY ACTION の取組と AI 利用ルールを一緒に整備したい」「労働生産性 3 パーセント以上の数値根拠の組み立てを一緒に検討したい」── そんなご相談は、▶ あすなろ経営研究所 までお気軽にお問い合わせください。中小企業診断士として、補助金申請から AI 運用ルール整備まで伴走します。

コツコツと積み上げて、補助金を 本当の経営改善 に繋げていきましょう。