IT導入補助金2026 の対象・要件をわかりやすく

最終更新: 2026-06-10

そんな悩みにお答えします。

☑ 記事の内容

1. 30 秒で判定する 6 つのチェック
2. 中小企業の業種別定義 (15 分類)
3. 個人事業主・小規模事業者・一人社長は対象になるのか
4. 対象外になる事業者 (みなし大企業 6 要件 ほか)
5. 全員に求められる必須要件 5 つ
6. 補助金 150 万円以上を申請する場合の追加要件

私は自動車メーカーの工場で改善活動の指導を 10 年以上行ってきました。実績を金額に換算すると 1 億円以上の改善を行ってきたいわゆる改善のプロです。中小企業診断士として、IT導入補助金の現場で「ITツールを選び、見積もりも揃え、いざ申請書を書き始めてから『対象外』と気づき、その回を見送るしかなかった」というケースを何度も見てきました。原因はほぼ毎回ひとつで、「自社が補助対象か否かの判定を、申請書を書く直前まで先送りにしてしまった」 ことです。

そんな私が解説していきます。

本記事は 2026 年度のデジタル化・AI導入補助金 (旧: IT導入補助金) の対象・要件だけを徹底深掘り した内容です。制度の全体像 (補助率・補助上限・5 つの枠・申請の流れ) から知りたい方は、まとめ記事の ▶ IT導入補助金2026 完全ガイド を先にご覧ください。

30 秒で判定する 6 つのチェック

まず最短で「自社が対象かどうか」をつかみましょう。

判定の入口は YES / NO 6 問

以下の 6 問に答えるだけで、自社の入口が見えます。

• ① 中小企業 (業種別の従業員数・資本金の閾値) に該当する → YES なら次へ
• ② みなし大企業 6 要件のいずれにも該当しない → YES なら次へ
• ③ 反社チェック・労働関係法令違反などの除外条件に該当しない → YES なら次へ
• ④ 日本国内で法人登記され、補助事業の実施場所が日本国内にある → YES なら次へ
• ⑤ GビズID プライムを取得済み (または取得予定) → YES なら次へ
• ⑥ IPA の SECURITY ACTION ★ 一つ星 または ★★ 二つ星 を宣言済み (または宣言予定) → YES なら 基本対象

6 問すべて YES なら、基本的に申請の入口に立てます。1 つでも NO なら、その項目の例外規定・代替手段を本記事の該当章で確認してください。

本記事の地図

ここから順に、各論点を公募要領の正確な定義と一緒に解説していきます。長く感じる方は、自社の判定で迷っている箇所だけ目次で拾い読みしてください。

中小企業の業種別定義 (15 分類)

公募要領は 業種ごとに資本金・従業員数の閾値 を細かく定めています。「自分の会社は中小企業なのか?」は、この閾値表で機械的に判定できます。

業種別の中小企業閾値表 (主要 8 業種)

判定ルール: 資本金 または 従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業に該当します (両方を満たす必要はありません)。

組織形態別の閾値 (医療法人・学校法人 ほか)

製造業の中小企業判定例

例えば従業員 280 人・資本金 5 億円の製造業の場合、資本金は 3 億円を超えていますが、従業員 300 人以下 に該当するので 中小企業 です。逆に、従業員 350 人・資本金 1 億円の製造業は、従業員数は超過していますが資本金が 3 億円以下なので 中小企業 に該当します。

小規模事業者の定義

小規模事業者 はさらに小さく、業種別に以下のように定義されます。インボイス対応類型 (50 万円以下部分) では補助率が 4/5 以内 に優遇されるなど、小規模事業者だけのメリットがあります。

「常時使用する従業員」のカウント方法

公募要領は「常時使用する従業員」を 労働基準法 第 20 条 に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義しています。

つまり、会社役員と個人事業主自身は「常時使用する従業員」に含まれません。「役員 2 名 + 正社員 5 名 + パート 3 名」の場合、常時使用従業員は 5 名 (パートは別途換算)、または役員を除いた範囲でカウントします。

個人事業主・小規模事業者・一人社長は対象になるのか

結論から書きます。いずれも原則対象 です。

個人事業主も補助対象

個人事業主は法人ではありませんが、日本国内で事業を営み、補助事業の実施場所を有する個人 として補助対象に明示されています。必要な書類は法人と少し異なり、運転免許証・住民票などの本人確認書類と、確定申告書の控えが必要になります。

一人社長 (法人代表者) も補助対象

法人代表者のみで運営している会社も対象です。「従業員を雇用していない法人は、上記の従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数に応じて算出する」と公募要領 (ク) ※ に明記されています。

小規模事業者は補助率が優遇

前章で示した小規模事業者は、インボイス対応類型の 50 万円以下部分で補助率 4/5 以内 (通常は 3/4)・セキュリティ対策推進枠で補助率 2/3 以内 (中小企業は 1/2) など、複数の枠で優遇があります。自社が小規模事業者に該当する場合は、優先的に該当枠を検討する価値があります。

対象外になる事業者 (詳細)

ここからが要注意ポイントです。たとえ業種別の中小企業に該当しても、以下のいずれかに当てはまると申請対象外です。

みなし大企業 6 要件

公募要領 2-1-2 (1) は、大企業の支配下にある中小企業を「みなし大企業」として対象外にしています。

1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の 2 分の 1 以上を、同一の大企業が所有 している中小企業
2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の 3 分の 2 以上を、大企業 (複数合算) が所有 している中小企業
3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている 中小企業
4. 上記 ①〜③ に該当する中小企業が発行済株式または出資総額を所有している中小企業
5. ①〜③ に該当する中小企業の役員または職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業
6. 確定している直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える 中小企業

①〜③ は資本関係・人的関係。⑥ は 業績そのもの で判定されるので注意が必要です。「課税所得が直近 3 年平均で 15 億円超」は法人税申告書の課税所得欄を確認してください。

みなし同一法人 (1 社のみ申請可)

公募要領 2-1-2 (2) は、グループ内で 1 社のみ しか申請を認めない「みなし同一法人」ルールを定めています。以下のいずれかに該当する複数法人は、グループ内で 1 社のみ申請可能です。

• 親会社が議決権の 50 % 超を有する子会社が存在する場合 (親会社 + 子会社 + 孫会社まで同一視)
• 個人が複数の会社のそれぞれの議決権を 50 % 超 保有する場合
• 代表者および住所が同じ法人、主要株主および住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人

「本補助金を受けることを目的に主要株主や出資比率を変更して申請する」のも認められません。

業種・組織形態の除外

以下の事業者は最初から対象外です。

• 風俗営業等 (旅館業の許可を受けて旅館業を営む場合を除く)
• 宗教法人
• 法人格のない任意団体 (同窓会・PTA・サークル等)
• 過去 1 年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
• 経済産業省または中小機構から 補助金交付等停止措置・指名停止措置 を講じられている事業者
• 暴力団等の 反社会的勢力に関係する事業者 (反社からの出資を受ける場合も対象外)

過去採択者の重複制限

ここを見落とすと「申請したのに不採択」になる典型パターンです。

• IT導入補助金 2024 / 2025 で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが完全に一致する場合は不採択 (公募要領 3-3 (2) ② 3))
• IT導入補助金 2025 通常枠・複数社連携 IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から 12 か月以内 はデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠で申請不可

「同じプロセスで申請」とは、例えば前回 共P-04 会計・財務・経営 で採択を受け、今回も 共P-04 のソフトウェアを導入しようとするケースです。プロセス番号が完全に重なると不採択。異なるプロセス (例: 前回 P-04、今回 P-03 供給・在庫・物流) なら申請可能です。

IT 導入支援事業者との重複

「IT 導入支援事業者 (= ITベンダー側)」と「補助事業者 (= 中小企業側)」は重複できません。例えば自社が IT 導入支援事業者として登録している場合、その自社を補助事業者として申請することはできません。

全員に求められる必須要件 5 つ

ここまでの対象判定をクリアしたら、次は 全員に共通する 5 つの必須要件 を満たす番です。

日本国内で法人登記 + 事業を営む

法人: 日本国内で法人登記され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されていること。日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社および補助事業の実施場所を有すること。

個人事業主: 日本国内に補助事業の実施場所を有すること。

交付申請の直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上

交付申請の直近月 において、自社の事業場内で最も低い賃金が、法令上の地域別最低賃金以上 であること。これは「地域別最低賃金を下回って雇用していないか」のチェックです。地域別最低賃金は厚生労働省のサイトで都道府県別に公表されています。

GビズID プライムを取得していること

申請に使うログイン手段。GビズID プライムは郵送審査でおよそ 2 週間 かかります。「思い立ったらまず GビズID から動く」 が鉄則です。詳しい取得手順は別記事 ▶ 必要書類チェックリスト の H2 2 ですべて解説しています (具体的な郵送手順は既存記事 ▶ 補助金の申請をオンラインで行うために絶対必要な準備とは も参照)。

SECURITY ACTION ★ または ★★ の宣言

IPA (独立行政法人情報処理推進機構) が実施する ▶ SECURITY ACTION で、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかの宣言 を行う必要があります。第 2 回公募以降は 2026 年 4 月から運用開始の SECURITY ACTION 管理システム で宣言済みであれば申請可能です。

★ 一つ星は 5 つの基本対策 を実施・宣言するもので、無料でできます。★★ 二つ星は情報セキュリティ基本方針の策定など、より踏み込んだ対策が必要です。最低でも ★ 宣言は必須 と理解してください。

国・中小機構等の他の補助金との重複事業ではない

国および独立行政法人中小企業基盤整備機構その他の独立行政法人の他の補助金等と 重複する事業 については、補助対象になりません。同じ経費を 2 つの補助金で重複申請するのは禁止です。

その他、申請マイページの適切な運用・反社チェック・データ利活用同意

申請マイページのログイン ID とパスワードを IT 導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと、訴訟や法令遵守の観点で問題を抱えていないこと、申請情報が中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り提供・利用されることへの同意などが求められます (公募要領 2-1-1 (2) (シ)〜(ツ))。

補助金 150 万円以上を申請する場合の追加要件

補助金額 150 万円以上 を申請する場合、上記の必須要件に加えて 3 年間の事業計画と賃上げ計画 が必須になります。

賃上げ 3 要件

公募要領 2-1-1 (2) (ト) は、補助金 150 万円以上申請の場合、交付申請時点の翌事業年度以降 3 年間の事業計画 を策定し、以下のすべてを満たすことを求めています。

1. 事業計画期間において、1 人当たり給与支給総額 (非常勤を含む全従業員) の年平均成長率を 日本銀行が定める「物価安定の目標」+ 1 % 以上 に向上させる
2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金) を 地域別最低賃金 + 30 円以上 の水準にする
3. 交付申請時点で、上記 1 と 2 に基づく 賃上げ計画を従業員に表明 していること

※ 「物価安定の目標」は日本銀行の中期目標 (執筆時点の目安は概ね 2 % / 年により改定あり)。+1 % は実務上 年平均 3 %前後 の給与成長率を意味します。

過去 IT 補助金 2022〜2025 受給者は +1.5 % に厳格化

IT 導入補助金 2022〜2025 で過去に交付決定を受けた事業者の場合、賃上げ要件は 「物価安定の目標」+ 1.5 % 以上 に引き上げられます。同じ補助金を 2 回目以降使う場合は、賃上げ目標が高くなることに注意してください。

未達ペナルティは補助金返還

賃上げ計画が 未達 だった場合、補助金の 返還を求められる可能性 があります。返還率は未達のタイミングで変わり、1 年度目で未達なら全額、2 年度目で未達なら 2/3、3 年度目で未達なら 1/3 が返還対象です (補助金 450 万円のケース)。詳しくはまとめ記事 ▶ IT導入補助金2026 完全ガイド の「採択後にやること」をご覧ください。

賃上げ要件が適用外になる事業者

以下の事業者は賃上げ要件が 適用外 です (公募要領 2-1-1 (2) (ニ))。

• 健康保険法・国民健康保険法・労災保険法・自賠責保険法に基づく社会保険医療等の給付を行う 保険医療機関・保険薬局
• 介護保険法に基づく保険給付の対象となる 居宅サービス・施設サービスを提供する介護サービス事業者
• 社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業・第二種社会福祉事業・更生保護事業
• 学校教育法に基づく 学校・専修学校 (修業年限が 1 年以上の各種学校)

医療・介護・福祉・教育の社会保険給付型事業は、利益追求が難しい構造のため賃上げ要件が外れています。

過去採択者・既存ユーザーの特殊ルール

IT 導入補助金は毎年募集されているため、過去採択者の数が累積しています。公募要領は過去採択者に対し、いくつかの追加ルールを設けています。

労働生産性目標が 3 % → 4 % に厳格化

IT 導入補助金 2023 通常枠 (A・B 類型) もしくはデジタル化基盤導入枠 (複数社連携 IT 導入類型)、または IT 導入補助金 2024・2025 の通常枠もしくは複数社連携 IT 導入枠で交付決定を受けた事業者は、1 年後の労働生産性向上目標が 3 % → 4 % に、年平均成長率も 3 % → 4 % に 引き上げられます。

審査で減点対象

公募要領 3-3 (2) ② は、過去採択者を 減点対象 として明示しています。同じ補助金を繰り返し使う場合、新規申請者より審査で不利になる前提です。

同一プロセスのソフトウェア重複は不採択

前章と重なりますが、プロセス番号が完全に一致するソフトウェア導入は不採択 という強いルールです。「前回採択された会計ソフトを、今回もう一度入れ替える」のような繰り返し申請は通りません。前回と異なるプロセス (新しい業務領域) で申請する必要があります。

よくある質問 5 つ

中小企業の判定で資本金と従業員数のどちらか満たせば OK?

OK です。公募要領 2-1-1 (1) の表は「資本金の額または出資の総額が ◯ 円以下の会社 または 常時使用する従業員の数が ◯ 人以下の会社および個人事業主」となっており、いずれか一方を満たせば中小企業に該当します。両方を満たす必要はありません。

個人事業主だが補助金 150 万円以上を申請したい場合、賃上げ要件は適用される?

雇用している従業員がいるかどうか で扱いが変わります。雇用ありなら賃上げ計画は必須 で、その従業員に対し給与年平均 +1 %・事業場内最低賃金 +30 円 (公募要領 2-1-1 (2) (ト)) の計画を策定する必要があります。雇用なし (一人個人事業主) なら賃上げ計画の対象者がいない ため、適用外と考えるのが自然です。ただし審査機関の判断が分かれるグレーゾーンでもあるため、確実を期すなら事務局コールセンター (0570-666-376) に確認してください。

SECURITY ACTION の宣言は誰でもできる?

できます。SECURITY ACTION は IPA が運営する 無料の自己宣言制度 です。★ 一つ星は「情報セキュリティ 5 か条」(OS やソフトウェアを最新に保つ・ウイルス対策ソフトを導入する・パスワードを強化する・共有設定を見直す・脅威や攻撃の手口を知る) を実施する宣言で、Web 上で完結します。★★ 二つ星は情報セキュリティ基本方針の策定など、より踏み込んだ取り組みが必要です。まずは ★ から で問題ありません。

みなし大企業の課税所得 15 億円って法人税申告書のどこを見る?

公募要領 2-1-2 (1) ⑥ は「確定している (申告済みの) 直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の 課税所得 の年平均額が 15 億円を超える中小企業・小規模事業者等」を対象外と定めています。ここでいう「課税所得」を確認するのは 法人税申告書 別表一の「所得金額又は欠損金額」欄 (= 別表四から転記される税務調整後の所得金額) です。直近過去 3 年分の各年または各事業年度を平均し、年平均額が 15 億円を超えるかをチェックします。決算書の「税引前当期純利益」とは異なる概念 (税務調整後) なので、必ず別表で確認してください。判定に迷う場合は税理士または本補助金の事務局コールセンターに照会するのが確実です。

子会社だけど親会社の出資比率が 50 % ちょうどの場合は?

公募要領 2-1-2 (1) ① は「2 分の 1 以上」を所有 (= 50 % 以上) と書いているので、ちょうど 50 % でもみなし大企業に該当 します。49.9 % であれば該当しません。ただし、議決権ベースで判定する別ルール (みなし同一法人) もあるので、両方を確認してください。

30 秒チェックリスト ── 申請前の最終確認

申請を出す直前に、以下の 12 項目を最終確認してください。1 つでも NO がある場合は、再度本記事の該当章を確認してから提出することをおすすめします。

• ☐ 業種別の中小企業定義に該当する
• ☐ 個人事業主・小規模事業者・一人社長のいずれかに該当する場合は、対象組織形態に該当する
• ☐ みなし大企業 6 要件のいずれにも該当しない
• ☐ みなし同一法人ルールに抵触しない
• ☐ 過去 1 年に労働関係法令違反で送検処分を受けていない
• ☐ 反社会的勢力との関係を有していない
• ☐ 日本国内で法人登記され、補助事業の実施場所が日本国内にある
• ☐ 直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上
• ☐ GビズID プライムを取得済み (または取得予定)
• ☐ SECURITY ACTION ★ または ★★ を宣言済み (または宣言予定)
• ☐ IT 導入補助金 2025 通常枠・複数社連携で 12 か月以内に交付決定を受けていない
• ☐ 補助金 150 万円以上申請の場合、賃上げ計画 3 年策定の覚悟がある

まとめ

記事のまとめです。

5 行サマリー

1. 中小企業の業種別定義は 資本金 または 従業員数の片方を満たせば OK (例: 製造業なら 3 億円以下 or 300 人以下)
2. 個人事業主・小規模事業者・一人社長も 原則対象。小規模事業者は補助率優遇あり
3. みなし大企業 6 要件 (特に課税所得 15 億円超) と みなし同一法人 (1 社のみ申請可) が大きな落とし穴
4. 必須要件は 5 つ。GビズID プライム と SECURITY ACTION ★ 宣言 は最初に動かす
5. 補助金 150 万円以上 は賃上げ 3 要件 (給与 +1 %・最低賃金 +30 円・計画表明) が追加で必須

次に読む

• まとめ記事 ▶ IT導入補助金2026 完全ガイド (全体像を確認)
• 別記事 ▶ 補助額・補助率・枠の選び方
• 別記事 ▶ 申請の流れ・スケジュール 2026
• 別記事 ▶ 必要書類チェックリスト
• 別記事『対象 ITツールの探し方・選び方』(近日公開)
• 別記事『不採択を避ける事業計画書の書き方』(近日公開)
• 既存記事 ▶ 補助金の申請をオンラインで行うために絶対必要な準備 (GビズID 取得手順を含む)

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IT導入補助金2026 の対象・要件について解説しました。コツコツと準備を積み上げて、確実な採択を勝ち取っていきましょう。